切れ目なく、専守防衛や災害派遣といった羊の皮をかぶせ、本当の敵である国内にいる原発村と同じ構造の戦争村が、本来どうしたら一緒に仲よく平和と繁栄を築くことができるのかを考えなければならないのに、逆に再び中国や朝鮮を敵国に仕立て上げ、そんな自衛隊の広報や、かつて侵略の象徴であった日の丸を風になびかせ、かつマイナンバーで戦争費用の調達と反対者の思想統制に悪用しようという今定例会決算、補正予算、また、条例改悪案
ところが、政府の対応は、このマイナンバー法の利用開始が来年１月からであり、施行もされていないのに法律の改悪案を提案し、自民、公明、民主などの賛成多数で可決してしまいました。この改悪案では、さらにプライバシー性の高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象に拡大してしまいました。
最後に、請願第１５号につきましては、安倍政権が今国会成立を狙っていた労働者派遣法改悪案は２０日、審議入りもできないまま廃案になりました。生涯派遣、正社員ゼロなどを許すなと幅広い世論と運動に推されたものです。これは企業が派遣労働者を３年で取りかえるだけで、いつまでも同じ業務に派遣を使い続けられるというもので、派遣労働者からすれば生涯派遣のままということであります。
介護保険改悪案の第１は、軽度者、要支援１、２、全国で150万人の利用者がおります。このサービスの費用のこの軽度者の方たちは全体の６割に及んでおりますが、ヘルパーによる訪問介護とデイサービスなどの通所介護をこの保険給付から外すということで、そしてボランティアなどが担う市町村事業に丸投げをする。２つ目の改悪は特別養護老人ホームの入所要件を原則として要介護３以上に限定する。
それから、介護保険の問題ですけれども、この改悪案の大きな柱は、先ほど、町長も言われたように、訪問介護と通所介護を保険給付から外すということです。元厚労省の幹部は、保険給付と事業は全く違う。事業は単なる予算に過ぎず、予算が切れたらサービスを打ち切ることも可能だと指摘しています。 サービスの質についても、保険給付は全国一律の基準でしょう。
今月末には、この改悪案を審議会で、ことし末ですね、今月末とも言いますけれども、審議会で取りまとめて2014年、来年１月からの通常国会へ法案を提出し、そして2015年４月からの実施の方向となっています。今のうちに自治体の声を伝えることが求められています。
やっぱり、要支援外しなどのこういう、私たちから見たら改悪案というのはやっぱりきっぱりと撤回をして、介護を受ける人も、それを支える人も安心できる介護保険制度の確立をしていかなければならないというふうに思っています。それを願って、質問を終わらせていただきます。 どうも４年間ありがとうございました。 ○議長（田村宗博君） 以上で長谷川議員の質問は終了いたしました。
○１２番（千賀優子君） 厚生労働省は、いろいろな改悪案を次々と出しておりますけれども、９月４日に予防給付の廃止を明確にいたしました。２６年度からの実施に伴う計画変更は行うんでしょうか。もう一度、健康福祉課長にお尋ねいたします。 ○副議長（出口利子君） 健康福祉課長、大橋裕之君。 ○健康福祉課長（大橋裕之君） 予防給付のことも議題にあがっておるということは承知をしております。
それらに加え、３・11により瓦解した原発安全神話による収奪、理由のないイラク侵略戦争や日米安保による収奪、天下りによるそれにも加え、自治体財政等も収奪され、結果、公務員給与の条例改悪案が今桑名市議会に提出され、他方では、このように恐ろしい日本で本能的に子を持たない、あるいは持ちたくても持てない若い男女に逆の意味で産めよふやせよ式をも意味する中学生医療費助成をすることが正しいのかどうか、我々桑名市民は
まず、申請を断念させ追い返す水際作戦の合法化を許すなということでお尋ねしますけれども、生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が６月４日、衆議院本会議で自民、公明、民主、維新、みんな、生活の党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
しかし、この改悪案では、申請者自身が自分で要保護状態を証明する義務が課せられています。さらに、改悪案では、親族の収入、資産などの情報を官公署や日本年金機構、銀行、勤め先などに資料提供や報告を求めることができる条文が盛り込まれています。こういうことが実施されたらどうなるかと。
かつまた政府は名古屋国際高校教諭、神谷則明さんの父、実さんが所属した悪魔の731部隊が生体実験の丸太、材料と呼んだ捕虜にナチス同様つけた一連の番号を市民すべてに割り振ろうと閣議決定し、他方、一野党が桑名市の近藤 一さんが中国に100年謝っても謝り切れないという、侵略戦争を再びできる国にするための憲法改悪案の国会提出を目指しているという現状から、現代がまさにアウシュビッツの時代であると言われていることは
この法律の実施と具体化を許さないこと、さらには、継続審議になりましたけれども、教育基本法の改悪案、改憲手続法案、共謀罪新設法案、防衛省設置法案、こういった悪法を廃案に追い込むために、今後も頑張ってまいりたい、このように考えております。 さて、この桑名市では、住民の暮らし、福祉、営業、生活を守るための課題がたくさんあります。
さきの３月８日の国会におきましては、地方税法の私どもは改悪案と言っておりますが、衆議院を通過いたしました。個人住民税の定率減税の半減、また高齢者への非課税制度の廃止など、自民・公明の賛成多数で可決をしております。定率減税半減は、まさに納税者にとっては大きな負担増になります。片や自治体にとっては収入になると。
本請願は、政府が今国会に提出した健康保険法等改悪案に盛り込まれた内容を撤回し、さらには厚生省汚職の徹底究明と高薬価是正、国と大企業の負担で財源を確保することを求めたものです。医療保険の改悪内容は、１つに健康保険本人の自己負担を現行の１割から２割に引き上げ、２つには老人の外来を、現行では１カ月1,020円だったものを１回500円にする。
今回の入院給食有料化を含む健康保険法改悪案に対しては950の自治体から、そして、年金改悪につきましては707の自治体から、多くの医療関係団体や患者さんが反対をいたしております。このような声を一体どのように受けとめておられるのかと問いたくなるような状況でございます。消費税の引き上げが濃厚になってきた今日、ちょうど導入当時と同じようなことが行われております。